航空電子が下げ渋る 自己株取得を受けて2008.08.28 [ Thu ]
日本航空電子工業が下げ渋る展開。同社は22日、300万株・55億円を上限とする自己株取得を行うと発表しており、需給の改善を期待した買いが入っているようだ。(証券新報)
日経平均は高値もみあい
日経平均は高値もみあい。1万4000円近辺での値動きとなっている。リスク資産への投資意欲が高まっているものの、連休前でもあり、上値を買う動きは限定的となっているようだ。
Posted at 14:05
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ニフティ、PC向けWebサイトを携帯電話向けに変換する無償サービス2008.08.28 [ Thu ]
ニフティは12月19日、パソコン向けWeb
サイトを
携帯電話向けに変換して閲覧できるサービスの無償提供を開始した。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク
モバイルの端末から通信料だけで利用できる。
ツクモCore2ガールズも来る! ツクモeX.でCore2シリーズ新製品深夜
販売インテルは2007年7月17日、FSBが1333MHzのクアッドコアCPU「Core 2 Extreme QX6850」とデュアルコアCPUの「Core 2 Duo E6x50」シリーズ、FSBが1066MHzのクアッドコアCPU「Core 2 Quad Q6700」、それにノートPC向けの「Core 2 Extereme X7800」(FSBは800MHz)を発表した。
Posted at 14:05
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アイログ、排出権取引に対応した最適化ソフトウェア提供開始へ2008.08.28 [ Thu ]
ILOG LogicNet Plus XEはアイログが2007年に買収した米LogicTools社の主力製品で、工場、倉庫、配送ラインの最適な数・場所・規模・管轄地域などを判断し、またプロダクション・ソーシングを行うことで、ユーザ企業の戦略的サプライチェーン・ネットワークの計画立案を
支援する。
最新版となる今回発表されたパッケージソフトは、昨今の原油高騰や排出権取引制度導入意識が高まる中にあって、製造・物流・流通・小売業界が欠かせない課題となる環境対策を含めたコスト対策に大きく貢献することが期待される。
同パッケージソフトを用いれば、顧客先が多岐にわたる企業にとってどこに工場を設置すればよいのか、どのような製造プロセスをとれば二酸化炭素排出が最低限度に抑えられるかなどを事前に知ることができる。アイログの最適化技術による品質の高い解をベースに、生産・倉庫管理・輸送活動それぞれにかかるコストとサービス・ニーズ間のトレードオフを分析することができ、コスト目標とサービス目標設定をさまざまに変化させ、最適なサプライチェーン・ネットワークのシミュレーションが可能となっている。
同パッケージソフトは国内代理
店を通して
販売され、製品ライセンスは1,800万円から(税別)となっている。日本の製造業、物流業、流通・小売業さらには保険業界などが
販売ターゲットとなり、初年度案件受注目標は5社を目指している。
アイログは仏パリならびに米カリフォルニア州を拠点とし、ナスダックならびにユーロネクスト
上場企業で、全米において既にビジネスネットワークが
構築されている。アジアでもシンガポール、日本、中国、豪州、インドでビジネスを展開しており、今後は日本法人を拠点に日系グローバル企業に対して製品の展開を目指している。
東京株式市場・大引け
東京株式市場では、日経平均株価は大幅続落。前週末比で500円を超える下げ幅となり、昨年来安値を更新した。
18日の米国
株式市場が景気対策への失望感から売られた流れを受けて、
東京市場でも売り優勢で始まった。前週末に米国の景気対策に対する期待感から買われた経緯もあって、幅広い銘柄に見切り売りが出た。
後場に入ると、切り返す場面があったものの、先物主導で一段安。日経平均
リンク債のノックインが1万3200円台前半に設定されていることへの思惑や、アジア株の下落、為替の円高が売り材料視された。ドイツ証券が今週中に1ドル=105円を付けるとのレポートも注目された。
33業種中、全業種がマイナスとほぼ全面安商状だった。値下がりで目立ったのは、海運、商社、石油関連など素材・資源関連株の一角だった。米国や中国の景気後退で需要減退につながるとの見方が嫌気されたほか、7月後半の信用高値期日が接近していることも需給面での圧迫要因となったようだ。
サブプライムローン問題に絡んで、米国だけでなく、中国大手銀行が多額の損失を計上すると報じられており、銀行や証券、保険といった金融関連株が大きく下げている。円高を受けて、自動車やハイテクなど輸出関連もさえない。
半面、ディフェンシブ関連が下げ渋った。陸運、空運、電気・ガス、医薬品などのセクターに買いが入っている。相場の先行きに不透明感が強まり、「質への逃避」の動きが出ていることに加え、長期金利の下落なども材料視された。(証券新報・木村)
Posted at 14:05
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